Matthew Enterprise, Inc. v. Chrysler Group LLC, No. 13-cv-04236 (N.D. Cal. Dec. 10, 2015)において、連邦地 方裁判所は、会社に対し、当該会社従業員の個人的な電子メールアカウントから電子メールを提出す るよう強制することはできない、と判示した。同裁判所は、第9巡回区控訴裁判所におけるIn re Citric Acid Litig., 191 F.3d 1090 (9th Cir. 1999)を引用して、「文書を保有する(当事者でない)者が契約違反 を犯すことなく当該文書の提出を拒み続けることが法的に可能である限り、当該文書は規則第34条に よる開示の対象とならない」とした。そして、本件で文書提出を求めている当事者は「(会社が)従 業員に対して(個人的な電子メールアカウントを)提示するよう強制し得る権限を特定」したもので はない、とした。よって、同裁判所は、雇用主である会社に対して従業員の個人電子メールの提出を 命じることは、当該会社はそれらを「取得する法的権限を有するものではないため」、「無駄であ る」と判示した。