In re Posco, No. 2015-112, 2015 WL 4461027 (Fed. Cir. July 22, 2015)において、原告は、被告が特許侵害及び不正競 争行為を行ったとして、ニュージャージー州連邦地方 裁判所に提訴した。証拠開示資料は本件訴訟目的での み利用可能である、との保護命令を裁判所が出した 後、被告は、数百ミリオンページに及ぶ文書を提出し た。本件の両当事者は、証拠開示が非常に制限されて いる日本と韓国において係属中の訴訟でも当事者と なっていた。原告は、本件の保護命令は、開示された 文書を米国外訴訟でも利用すべく、修正されるべきで ある、と主張し、裁判所は、被告の異議にもかかわら ず、このような原告の立場に同意した。被告は、外国 裁判所で利用される資料の提出に関する民事手続法第 1782条は、外国での手続に利用される証拠開示に関す る唯一の方法である、と主張して、裁量上訴を申し立 てた。連邦最高裁判所は、第1782条に基づく請求にあ たり検討すべき具体的な要素をIntel Corp. v. Advanced Micro Devices, Inc., 542 U.S. 241 (2004)で明示していた が、本件で連邦地方裁判所はこれを検討していなかっ た。連邦巡回区控訴裁判所は、第1782条は外国裁判所 向けの証拠開示の唯一の方法であるとの主張につい て、同条は外国での手続に資料を提出させるための保 護命令修正要求に直接関わるものではない、と指摘し て、当該主張を退けた。しかし、第1782条は「当事者 が保護命令の修正を求める際に役立つものである」と 判示して、同裁判所は裁量上訴を認めた。そして、提 出された資料を外国での手続で利用するために保護命 令を修正すべきか否かにあたり検討すべき要素は、第 1782条における検討要素と同一であるべきであり、連 邦最高裁判所におけるIntel事件での要素はいずれの判 断においてもガイダンスとなるべきである、と述べ た。そこで、原告による保護命令修正の申立てに際 し、Intel事件での要素を検討することでこれを解決す べく、本件を連邦地方裁判所に差し戻した。