従来の実務に基づけば、台湾で「専利」(※発明特許、実用新案登録、意匠登録を含む)を出願し、かつ、優先権を主張する場合、出願人は、優先権証明書類の正本以外に、そのコピー(1部)及びその中国語訳文(2部)も提出しなければならない。しかし、各国の特許主務官庁が発行する優先権証明書類の最初のページには多くの場合、英語版が添付されているため、智慧財産局(※台湾の知的財産権主務官庁。日本の特許庁に相当)は2015年2月16日に以下のような簡素化規定を公告した。

専利を出願し優先権を主張する場合、優先権証明書類の最初のページのコピー及びその中国語訳文を送付する必要はない。智慧財産局が必要であると認めた場合は、送付するよう出願人に通知する。

前述の公告の発効日は2015年2月16日であり、旧事案に遡って適用することができ、智慧財産局に既に出願を提出している案件はすべて公告の内容に照らして処理することができる。